会社を強くする企業体質へ
私たちは、活気ある組織づくりのために、企業の土台となる「安心・安全な職場環境」が最も大切であると考えています。
そのためには、職場で働く社員の健康に対して、会社として後回しにならない支援策が必要です。
理想的な会社経営を実現するために、社員が健康で活力に満ちて仕事のできる「組織づくり」を私たち健康管理の専門家がサポートいたします。
こんなお悩み、ありませんか?
- 社内に専門知識のある担当者がいない
- 社内外に健康やハラスメントに関する相談窓口を設置していない
- 長時間労働者に対するフォロー体制がない
- 定期健康診断の事後対応が充実していない
- メンタルヘルス不調者や身体不調者等の相談体制がない
健康づくり(ヘルスケア)と組織基盤の関係
会社で働く人の健康づくりは、組織づくりに通じています。
会社の施策を有効に機能させるために、従業員の健康づくりを通じて安心安全な職場環境を醸成し、モチベーションに繋げていくことがポイントだと考えています。
例えば、評価制度等の人事施策は、健康的な心と身体、組織のビジョンと個人のミッション・目的目標をすり合わせ、上司と部下の関係が良好であれば、人は成長します。
そのために、健康診断後の面談や健康リテラシー研修、コミュニケーション研修等を行うことは有効だと考えています。
また、組織づくりの観点から「人材力」「組織力」「関係力」の3要素が人と組織の成長を促すために必要だと考えています。
人材力はその人の強み、組織力は何のための施策か(ビジョン)、関係力はコミュニケーションの取り方です。
私たちは、会社として取り組む健康づくりについて、産業保健・組織開発・労務管理の視点から最適なご提案をいたします。
健康経営プログラムについて
心身の健康づくりを総合的にサポートする、8つのサービス
健康経営プログラムを導入するメリット
①組織・人事における様々なメリットの享受が可能
(1)健康に対する意識や気付き
単なる健康診断だけではなく、実施後の面談や研修を行うことで、社員の健康に対する意識が変わり、より健康に気を配るようになります。
社員一人ひとりが自身の健康上の問題やリスクを正しく理解することは社員にとっての安心安全な職場環境作りにおいて必要不可欠です。
(2)仕事の能率・パフォーマンスの向上
自身の健康状況に不安があると、仕事に集中することができません。しかし、通常の健康診断やストレスチェックのみでは、具体的に何をどう改善すればよいのかが分からず、悪い状態が放置されてしまうこともしばしば。定期的な健康診断の実施から、病院とのやり取り、精密検査の対応方法、会社への報告方法など、社員の方々の不安を軽減し、生産性を高めるサポートを致します。
(3)迅速かつきめ細やかな対応
多くの場合、健康診断やストレスチェック後の対応は、当事者任せとなっており、その後の治療や検査を受けていないケースが多くあります。健康診断に関する業務を社内の総務担当者ではなく、外部のコンサルタントに任せることによって、健康診断後の適切な対応、要検査者への受診のリマインドなどを行い、体の異変に対して早期改善に向けた取り組みを行うことができます。
(4)健康経営に関する対応ノウハウの蓄積
一度健康経営プログラムを受けていただくことで、プログラムの内容を社内の担当者様へ引継ぎ、社内で内製化することを目指します。会社としてどのように対応すればよいのか、健康診断後の流れや復職社員への対応方法など、それらの適切な対応方法がすべて学べて、最終的な会社の資産となります。
(5)離職防止・採用コストの低下
社員の健康状況が悪くなると、休職や離職などのリスクが高まります。そのため、会社は新たな人材の確保を余儀なくされ、会社全体の採用コストが高まります。それだけでなく、社員の休職・退職は、他の社員の業務にも少なからず影響を及ぼす恐れがあるため、そうならない事前の対策・準備が必要不可欠となります。
②健康経営への投資に対し、約3倍の投資リターンが期待できる
ジョンソン・エンド・ジョンソンが世界250社・約11万4000人の従業員に健康教育プログラムを提供した投資リターンを試算した結果「1ドルの健康投資に対して約3ドルの成果に繋がった」と発表しています。
WAK産業保健事務所の強み
- 専任担当者が不在の企業を想定したサービスプログラムを提供します。
- 医療職の専門家による、専門的なサポートを実施します。
- 産業看護職による健康診断後の面談等のきめ細かなサポートを実施します。
- 産業医、社会保険労務士、組織開発コンサルタントと連携を図ったアドバイスやサポートを実施します。
あなたの会社は、大丈夫?
- □ 社内に心身のことで相談できる機能がない
- □ 健康経営について何から始めていいか分からない
- □ 衛生委員会を活用できていない
- □ メンタル不調者の対応に困っている
- □ 健康診断の事後フォローが不十分である
- □ 休職・復職のシステムが確立していない
- □ 健康経営優良法人を取得したい
- □ 健康経営優良法人の認定を取得したが機能していない
- □ 社内に適任となる担当者がいない
- □ 社内担当者の知識が曖昧である
- □ ストレスチェックは実施のみで活用できていない