先日の福島県沖での地震。びっくりしましたね。地震、台風や豪雨などの突然の不測の事態に備える。ということを改めて実感させられました。
経営者の方は、このような災害が起きても、会社を守り、従業員を守り、お客様の安全を守り信頼を維持していくことが必要になります。
そのためには、緊急事態に備えた対策を予め、整理し、制度を整えておくことが大切です。
安全配慮義務による企業の責任
労働契約法の第5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記載されています。そのため、企業には「従業員の安全を守る責任」があるということになります。
健康だけではなく、災害から従業員の安全を守るための事前の計画や、災害発生後に適切な判断、指示をしなかった場合にも「安全配慮義務を怠っている」とみなされた裁判での判決も近年は増えてきています。
企業の防災対策に必要なアプローチ方法
- 従業員・お客様、設備の安全を守る
- 事業継続（ＢＣＰ）
1.従業員・お客様、設備の安全を守る
災害が起きた際、最も大事なのは、「命」です。従業員の安全はもちろん、お客様の安全を守る、また自社の設備等を守るということも必要です。これは事前に備えておくことで、「守る」ことができます。
【企業がやるべき事前対策！！】
①災害時の役割分担を決める
地震発生時、びっくりして、どう動けばいいのかわからない。ということが無いように、予め役割分担を決め、どう行動するべきかまで決めておくことが必要です。
- リーダー
- 各担当部署。誰が何をするか
- 情報伝達のルートと方法
②建物内の安全を確認し、オフィスの家具、ＰＣなどを固定する
建物内の耐震を確認しておくことも、必要ですが、まずは今できることから始めてください。
③情報（データ・システム）のバッグアップ
いざというときの為に、常日頃から適時バックアップをとっておくことをお勧めします。まずは重要度の高いデータから優先して行ってください。
④火災による危険の認識を持つ
地震による火災が起こるかもしれないという事を常に頭に入れておき、初期消火できるようにしてことが必要です。
消化器の点検、場所の確認は日ごろから行ってください。
⑤避難ルートの確認
- 安全な避難ルートの確認
- 避難計画を立てておく。
⑥非常物品や救急用資材の準備
- 食料・飲料などの生命維持に必要な物資の用意
- 生活用品として必要な物資の用意
- 救急用品、衛生用品、防災用品の用意
⑦防災教育、訓練の実施
事前の知識として、社員全員への防災教育の実施。また、防災訓練を定期的に行い、災害時に慌てずに適切な行動がとれるように訓練しておくことが必要です。
⑧地域企業や住民との協力、連携
従業員、お客様の身の安全はもちろんのこと、事業所周囲の企業や住民と連携した救援活動に積極的に関わることが望まれます。
⑨帰宅困難者対策
大きな災害後は、家族の安否の確認などから、遠くても無理して帰ろうとする従業員もでてきます。また、公共交通機関が止まり、帰れなくなる人も出てきます。帰る人にも帰れなくなる人にも、対応が必要です。
帰る人の対応
- 正しい情報
- 食料・水
- 靴、防寒着
帰れない人の対応
- 宿泊場所
- 防寒できる寝具
- 食料・水
2.事業継続（BCP）
災害が起きたとしても、被害を最小限に抑え、事業を継続する、もしくは早期に復旧できるよう、事前に計画を立てておく必要があります。
中小企業BCP策定運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html
まとめ
自然災害は、いつ起きるかわかりません。「今は大丈夫だろう」と後回しにしがちですが、いざ災害が起きた時に、「従業員の命を守れるか」は企業の事前準備が出来ているかどうかが大きく関わってきます。
今回の地震をきっかけに、ぜひ災害対策見直してみてください。
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